ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。

8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されることが正式に決まった。

政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして、13日に補助金を従来の1リットルあたり10円から15円に引き上げ、ガソリンや軽油の価格は理論的には5円安くなったが、11月22・23の両日に行ったFNN世論調査では「ガソリンや軽油の価格が下がったことを実感できている」と答えた人は4割弱にとどまっている。

ただ、27日にもガソリンへの補助金はさらに5円引き上げられ、20円となった。

今後、12月11日には補助金が暫定税率分と同等の1リットルあたり25．1円となり、理論的には補助金引き上げ前に比べガソリン価格は1リットルあたり約15円安くなる。

ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入され、その後半世紀以上にわたって維持されてきたが、今回の廃止法成立によってガソリン税の暫定税率は12月31日に正式廃止される。

一方、軽油は既に11月27日に補助金が暫定税率と同等の1リットルあたり17．1円に達し、理論的には価格が補助金引き上げ前より約7円安くなっている。

今回の廃止法成立により、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止される。

自民や立憲など与野党6党は、今後、暫定税率の代わりとなる安定した財源の確保に向けた検討を進め、1年程度をめどに結論を得るとしている。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。