犯罪の被害に遭った人を支える仕組みづくりに向けて、住民たちでつくる協議会は那覇市に対し、条例の制定を求めました。
那覇市に条例の制定を求めたのは、地域住民の声を警察行政に反映する目的で活動している那覇署協議会です。協議会は犯罪の被害に遭った人が精神的な不安を抱えるなかで、相談先がわからず孤立するケースがあるとして、自治体が支える仕組みづくりが急務だと訴えています。
要望書では被害にあった人や遺族に対する心理的なケアや経済的支援、相談窓口の整備に向けて条例を制定するよう求めました。
那覇警察署協議会 事務局長 津波古修さん：
今の状況だと那覇市で万が一、被害にあった場合には、条例が制定されていないが故に（十分な）フォローアップがいただけない
沖縄県内では犯罪被害者を支援する条例を制定している自治体は9つにとどまっていて、那覇市では要望書の内容を踏まえ、対応を検討する事にしています。
