沖縄県の2024年度の一般会計の「決算」を巡り、県議会では自民党・無所属の会がワシントン事務所の手続きの不備などを理由に反対し、採決の結果、賛成少数で認定されませんでした。県の決算は２年連続で不認定となりました。
26日に開会した県議会11月定例会では、2024年度の一般会計の決算が審議されました。
野党の沖縄自民党・無所属の会は県のワシントン事務所を巡る手続きの不備を指摘し、認定すべきでないと述べました。
野党 沖縄自民党・無所属の会徳田将仁議員：
決算は県民から預かった税金がどのように使われたか適法性と適正性を議会が審査する最も重要な機会であります。ワシントン駐在を巡る一連の行動は法令に照らして疑義が晴れておらず、一般会計決算の不認定を強く主張し私の反対討論といたします
一方、与党側は、「執行部は自ら内部調査し、状況を改善させて行政の職務機能を果たした」として認定すべきと述べました。
採決の結果、決算は賛成少数で認定されませんでした。
決算が認定されないことによる県の事業に影響はありませんが、2年連続で不認定となりました。
県議会ではこのほか、ワシントン事務所の不適正な事務処理の責任として玉城知事の給与を3か月間、減額する条例案や物価高対策などを盛り込んだおよそ125億円の補正予算案が提出されています。
