高市首相は26日の国会での党首討論で、公明党の斉藤代表から非核三原則を見直すのかについて問われ「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた。その上で、「持ち込ませずについては、2010年当時、民主党政権時代の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる。つまり緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないような事態が発生したとすれば、その時の政権が、政権の命運をかけて決断し国民に説明するという答弁だった。今後、戦略三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と説明した。
斉藤代表は質問で「抑止の論理そのものは否定しないが、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は守るべきは非核三原則なのか国民の命かと仰っているが、それはあまりに拡大抑止論に傾いた、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じる。私は国民の命を守るための非核三原則だと申している」と指摘し、「唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だと思う」と述べた。
斉藤代表はさらに、緊急時の対応については非核三原則の見直しではないと指摘した上で、「平時に前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない」と強調し、仮に見直す場合は閣議決定ではなく国会決議が必要だと主張した。
これに対し高市首相は「日本は唯一の戦争被爆国だ。私も核不拡散条約を非常に重視している。このNPT体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならない」と述べた。
その上で「今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして日本が唯一の戦争被爆国として、これまで国際社会の平和と安定にものすごく貢献してきたということも、多くの国が知っていることなので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文章の策定も、細心の注意をもって作ってまいりたい」と強調した。
