中国による事実上の水産物輸入停止で、日本企業172社に影響する可能性があることがわかりました。
帝国データバンクによりますと、中国に輸出を行う日本企業は国内に9250社あり、このうち水産加工や販売を本業とする企業は172社でした。
これら水産関連企業の販売額のうち、中国向けの割合は平均47.8%で、処理水放出をめぐり日本産水産物の全面禁輸措置がとられた2023年よりもやや減っています。
帝国データバンクは、生産工程や販売先を中国から第3国に移したり、日本国内への回帰が進んだ可能性を指摘しています。