ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が21日、衆議院の財務金融委員会で可決された。自民党や立憲民主党など与野党6党による合意を受け、立憲などが提出していた法案を修正する形での可決となった。

政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして既に13日から補助金の段階的な引き上げを始めていて、12月11日には補助金が暫定税率分に並び、以降は暫定税率廃止時と同水準のガソリン価格引き下げ効果が実現する見通しだ。

ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入されたが、その後半世紀以上にわたって維持されてきた。

立憲の重徳税制調査会長は、委員会で「野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば政治が動くことを証明できたモデルケースだ」と意義を強調した上で、「『暫定』と言いながら半世紀以上にわたって維持されてきたものだ。まさに歴史的・画期的な成果だ」と述べた。

法案は、25日に衆院本会議で可決され、参議院に送付される見通しで、法案が成立すればガソリン税の暫定税率は12月31日に正式廃止される。

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