政府は、新たな経済対策について補正予算案による支出や減税をあわせた規模を、21兆3000億円程度とする方向で調整を進めています。
物価高騰などを受け、政府は21日、総合経済対策を閣議決定する方針です。
その規模は、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度として、ガソリン税の暫定税率の廃止など減税分をあわせて21兆3000億円程度とする方向です。
経済対策では、2026年1月から3月までの電気・ガス料金への補助、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充による「おこめ券」や「電子クーポン」などの食料品の購入支援や、水道料金の軽減を盛り込んでいます。
また、子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の支給も盛り込まれる見通しです。
