前伊東市長の田久保眞紀 氏は11月19日、自身の失職に伴う伊東市長選に立候補することを正式に表明しました。この中で、学歴詐称問題に関する疑念を深めた“卒業証書”とされる資料を警察に提出するかについては明言を避けています。
前伊東市長の田久保眞紀 氏は大学を除籍されていたにもかかわらず市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記した学歴詐称が問題となり、市議会から二度にわたって不信任を議決され、10月31日をもって失職しています。
こうした中、田久保氏は11月19日に記者会見を開き、自身の失職に伴い12月7日に告示される伊東市長選（同月14日投開票）に立候補する考えを明らかにしました。
会見で田久保氏は、学歴詐称問題に関する疑念を深めた“卒業証書”とされる資料について、警察に提出するのか問われると「捜査上の問題について発言は慎重にすべきと思うので答えは差し控える。慎重に対応するのは捜査機関への礼節。私の意思で決められない」と持論を展開しています。
また、「自身の意思を聞いているのであって、捜査に支障を来す問題ではないのではないか？」という質問に対しては「それは詭弁」と反論し、「誠意がないというのは個人の意見として承る。現状で私にできる精一杯の対応をしている」と語気を強めました。
田久保氏をめぐっては疑惑が浮上した当初、“卒業証書”とされる文書資料を一部の市職員や議員に見せていましたが、東洋大学はホームページ上で「本学学則では、卒業した者に、卒業証書を交付することとしており、卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」との声明を発表していて、市議会の百条委員会も「正規の卒業証書が授与された事実はないということが正式に判明した」との結論をまとめています。
伊東市長選をめぐっては、これまでにスポーツトレーナーの石島明美 氏、元市議の杉本憲也 氏、薬局チェーン顧問の黒坪則之 氏、元伊東市長の小野達也 氏、NPO法人代表の岩渕完二 氏の5人が立候補する意思を明らかにしているほか、元観光団体役員の利岡正基 氏が20日に、NPO代表の寺田浩彦 氏が21日に出馬会見を開く予定です。
