宮崎市は、2031年度の供用開始を目指す新しい庁舎について、設計と施工を一体で行う事業者の公募を始めました。
宮崎市の新庁舎は、防災拠点としての機能強化や市民の利便性向上を柱に現在の第2庁舎が建つ場所に建設され、建物は13階建てになります。
事業者の募集は、公募型プロポーザル方式で17日から始まり、発注内容は新庁舎の実施設計と建設、第二庁舎の解体などで、提案の上限額は342億800万円となっています。
（宮崎市 清山知憲市長）
「南海トラフ巨大地震に対しても耐えられるような庁舎であり、また大規模な災害に襲われた場合はほかの自治体からの応援、自衛隊、国、色々なところから支援を受ける立場になりますから、そうした時もこの司令塔として、機能を発揮するような庁舎になっていかなければならないと思っています」
一方で、新庁舎整備の総事業費は約379億円と、人件費や資材の高騰などから当初の計画よりも約59億円増加しました。
宮崎市では、国の補助金や交付金の活用、新庁舎の整備で活用見込みがなくなる施設の売却などで、財源を確保していきたいとしています。
宮崎市の新庁舎は、2031年度の供用開始を目指しています。
