不動産大手「森ビル」のシンクタンク「都市戦略研究所」は24日、全国の都市の総合力ランキングを発表し、大阪市が4年連続で1位となった。
この調査は、少子高齢化が進む日本が活力を保ち続けるために、各都市がそれぞれの特性を生かしながら都市作りを進める必要があるとの問題意識から、多角的な分析により、都市の強みや魅力を明らかにするために、2018年から行われている。「地域内総支出」「トップ大学数」「観光地の数」「刑法犯認知件数」「医師の多さ」「住宅の広さ」「空気のきれいさ」「公共交通の利便性」など86の指標をスコア化して順位を決めている。対象は政令指定都市か都道府県庁所在地、または人口17万人以上の全国136都市で、東京23区は除外されている。
4年連続で1位の大阪市は、高い経済力と交通アクセスの良さが高い評価を受けた。また長年弱みであった生活・居住の分野でも、育児・教育関連給付金の多さで高評価を獲得した。
2位には、去年3位の名古屋市が1ランクアップして入った。「研究・開発」や「交通・アクセス」で高い評価を得たほか、去年18位だった「生活・居住」分野の指標が1位になり、総合順位を押し上げる事になった。「市民生活・福祉」の外国人住民の受入体制や、「育児・教育」の子どもの医療費支援などで高い評価を得たことが要因だという。
3位は去年2位の横浜市がランクインした。フレキシブルワークスタイル実施率で高評価を得たことで、経済・ビジネスの「ビジネス環境」の評価が向上したほか、国際会議・展示会開催件数は京都市に首位を譲ったものの、観光地の数・評価でスコアを上げ、文化・交流の
評価は依然として大きな強みとなっているという。
4位は京都市（去年5位）で、強みである「文化・交流」の評価が高くスコアを伸ばした。
5位は福岡市（去年4位）で、経済・ビジネスで「ビジネス環境」の特区制度認定数が去年に続き1位で、対事業所サービス従業者割合も5位と高評価を得た。
また、環境分野の「水辺空間の充実度」などでスコアを伸ばした広島市が、合計スコアで去年の14 位から10 位へと上昇し、初のトップ10入りを果たした。
以下6位からランキングが発表されている80位までを掲載する。
6位 神戸市
7位 金沢市
8位 つくば市
9位 仙台市
10位 広島市
11位 浜松市
12位 松本市
13位 札幌市
14位 静岡市
15位 奈良市
16位 鎌倉市
17位 豊田市
18位 熊本市
19位 浦安市
20位 長野市
21位 岐阜市
22位 鹿児島市
23位 宮崎市
24位 府中市
25位 豊橋市
26位 さいたま市
27位 大津市
28位 三鷹市
29位 安城市
30位 岡崎市
31位 富山市
32位 吹田市
33位 西宮市
34位 岡山市
35位 新潟市
36位 松山市
37位 北九州市
38位 調布市
39位 豊中市
40位 大分市
41位 佐賀市
42位 出雲市
43位 高松市
44位 鳥取市
45位 立川市
46位 千葉市
47位 高槻市
48位 宇都宮市
49位 盛岡市
50位 豊川市
51位 前橋市
52位 長崎市
53位 久留米市
54位 松江市
55位 藤沢市
56位 津市
57位 東広島市
58位 山口市
59位 福井市
60位 川崎市
61位 姫路市
62位 茨木市
63位 八王子市
64位 山形市
65位 高崎市
66位 宝塚市
67位 水戸市
68位 倉敷市
69位 小田原市
70位 那覇市
71位 川越市
72位 徳島市
73位 流山市
74位 小平市
75位 沼津市
76位 宇治市
77位 日野市
78位 秋田市
79位 一宮市
80位 枚方市
81位以下は函館市、旭川市、苫小牧市、青森市、八戸市、福島市、郡山市、いわき市、日立市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、上尾市、草加市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、町田市、西東京市、相模原市、横須賀市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、甲府市、富士市、春日井市、四日市市、鈴鹿市、堺市、岸和田市、八尾市、寝屋川市、和泉市、東大阪市、尼崎市、明石市、伊丹市、加古川市、和歌山市、呉市、福山市、下関市、高知市、佐世保市（市区町村コード順）
