ガソリン税に上乗せされている暫定税率の年内廃止に向け、国は13日からガソリンへの補助金を段階的に増額する。これにより、12月31日の暫定税率廃止を待たずに、ガソリン価格は徐々に引き下げられる見込みだ。宮崎市では、一部のガソリンスタンドが既に価格を下げ始めており、消費者の期待が集まっている。一方で、暫定税率廃止に伴う地方税収減への懸念を口にする人もいた。
一部スタンドで先行値下げ
店頭価格への反映には数日かかるとみられていたが、宮崎市では早くも価格を下げ始めている店舗が現れた。
宮崎市にあるエムアール石油宮崎店は、当初、来週から価格を引き下げる予定だったが、他店の動きを受けて予定を前倒しし、13日からレギュラーガソリンを1リットル159円（前日比4円安）に値下げした。
現在、ガソリンには1リットルあたり25.1円の暫定税率が課されている。与野党6党は、この暫定税率を12月31日に廃止することで合意した。物価高の中でガソリン価格の下落が期待される中、廃止を待つ消費者の買い控えを避けるため、補助金は11月13日から12月11日にかけて、段階的に5円ずつ増額される。
消費者は歓迎 いっぽうで懸念も…
ガソリン価格の下落について、利用客からは様々な声が聞かれた。
利用客：
下がったほうが営業している人たちは楽になりますよね。今までよりか少しは。
利用客：
生活に直結するので少しでも安いといいんですけれども、12月から下がると聞いたので期待しています。
一方で、暫定税率廃止に伴う地方税収減への懸念を示す声も。
利用客：
県の予算が減るというのを聞いていたので、少しそこの面は心配です。
12月31日には、ガソリンにかかっていた税金25.1円分が廃止され、これに伴いガソリン価格はさらに安くなると見込まれる。しかし、軽油引取税を含む暫定税率の廃止により、地方自治体の歳入は減少する。
宮崎県の場合、48億円の歳入減が見込まれており、暫定税率廃止後の財源確保に向けた議論が引き続き重要となる。
（テレビ宮崎）
