70歳以上の高齢者の医療費自己負担をめぐり、現役世代と同じ3割負担に対象者を拡大する議論が進められている。

医療費の自己負担は70歳以上では原則1割から2割だが、年収が単身で383万円以上など現役並みの所得（課税所得が145万円以上で、年収が単身で383万円以上、複数人世帯で520万円以上）がある場合、現役世代と同じ3割負担。

医療費が膨らむ中、現役世代の保険料負担の軽減が検討されていて、厚生労働省の部会では、3割負担の基準となる「現役並み所得」の見直しについて議論された。

その中では、高齢者の所得が上昇していることや受診日数が減っていることなどから基準設定を見直す時期に来ていると賛成の声があった一方、高齢者の過度な負担にならないよう配慮する必要があるとの意見も聞かれた。

また、株などの金融所得について、保険料の算定に反映するかどうか議論されたが、実務面での指摘が相次いだ。

今後、年末までに一定の結論が出る見通し。

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社会部

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