気象庁は、大雨など4つの警報や注意報などの防災気象情報について、新たに5段階にレベル分けで発表し、「危険警報」を新設します。
2026年の梅雨時期から運用を始める方針です。
気象庁などは、これまでの警報や注意報などの「防災気象情報」は「複雑でわかりにくい」と指摘を受け、3年前から有識者による検討会を行い、見直しを進めていました。
これを受けて気象庁などは、「大雨」「河川氾濫」「土砂災害」「高潮」の4つの災害について、新しく5段階のレベルに分けて発表することとなり、気象業務法などの改正案を政府は11日に閣議決定しました。
気象庁などによりますと、レベル5の「特別警報」とレベル3の「警報」の間に、レベル4の「危険警報」が新設され、河川氾濫の特別警報も新設されます。
河川管理者が都道府県などに連絡し、さらに情報を気象庁に提供することで、河川氾濫の特別警報を発表するということです。
「氾濫」に関する情報については当面、全国にある400余りの「洪水予報河川」に指定された大きな河川を対象にして発表するとしています。
また、警報級の気象現象が5日先までに予想されるときに発表するレベル1の「早期注意情報」も発表します。
土砂災害と高潮も5段階レベルで示され、土砂災害はこれまでレベル4の「土砂災害警戒情報」が発表されていますが、「危険警報」に変わります。
高潮は「高潮特別警報」と「高潮警報」が両方ともレベル4で発表されていますが、レベル4の「危険警報」が新設されるため、5段階で示すということです。
気象庁は自治体が出している避難情報のレベルとあわせることで、レベル4までに避難を促すことが期待できるということです。
また国交省は監視体制の強化を行っていて、河川について、水位を監視するカメラを増設し、今後は夜間でも監視できるカメラを設置していくということです。
また、高潮については波の高さを観測するセンサーなどの機器の設置や観測するカメラを今後設置していくということです。
新しい「防災気象情報」について、年内に改正案が国会で可決され、2026年の梅雨時期から運用を始める方針です。
