静岡県は危機的な財政状況の中、鈴木康友 知事は自らを含めた特別職の給料削減を発表しました。
鈴木康友 知事：
まずは知事である私や副知事など特別職の職員が自らの給与を削減し、財政健全化に向けて取り組むこととします
会見で知事は自身の給料を月額10%、副知事や教育長は7%、常勤の特別職などは5%、2026年1月～2027年3月まで削減すると発表しました。
また、幹部職員の一部に支給する管理職手当を5%減らしますが、それ以外の一般職の給料やボーナスは削減しないとしています。
削減額の総額は約5000万円となる一方、2026年度の当初予算を編成する段階で県では640億円の財源不足が見込まれています。
