トヨタ自動車は、今後5年間でアメリカに対し最大100億ドル、日本円で1兆5000億円を超える投資を行うと発表しました。

トヨタは、アメリカ南部に新設した車載用電池工場の開所式で、今後5年間で最大100億ドル、日本円で約1兆5000億円を追加投資する計画を明らかにしました。

巨額の対米投資を通し、ハイブリッド車や電気自動車などのアメリカでの生産体制の強化を図ります。

トランプ関税により、日本からアメリカへ輸出する自動車には15%の関税が課され、トヨタは通期の営業利益が1兆4500億円減少すると見込んでいます。

自動車生産の現地化を進めることで、関税の影響を軽減する狙いもあるとみられています。

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