政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要で、地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしていることが分かりました。
高市首相：
「重点支援地方交付金」ですけれども、拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております。
政府関係者によりますと、総合経済対策の概要では物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。
具体的には、コメを含む食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。
さらに、冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしており、期間は2026年1月から3月の3カ月間、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。
一方、自民党は高市首相に対し、寒さの厳しい冬の電気・ガス代の支援や重点支援地方交付金の拡充などを盛り込み、「必要な施策・予算は一切のためらいなく断行する」とした経済対策の提言を手渡しました。
また、日本維新の会の提言は、電気・ガス料金の負担軽減や交付金の速やかな交付を求めるほか、「おこめ券」については子育て世代などに対象を絞り重点支援するなどとしています。
政府は提言を踏まえ、11月下旬の取りまとめを目指しています。
