すべての都道府県で最低賃金が1000円を超えることを受け、全国で約6割の企業が「給与を上げる」考えを示しています。
これは東京商工リサーチが10月、インターネットによるアンケート調査を行ったもので、このうち、回答を得た長崎県内の企業55社でも、約7割にあたる40社が「給与を引き上げる」と回答しました。
県内の最低賃金は12月から78円引き上げられ1031円になりますが、回答した24社では現在、この最低賃金を下回っています。
しかし、賃上げへの対策について半数にあたる27社は「価格転嫁」と答えていて、自助努力での対応に限界が来ていると見られています。
また、政府が掲げる2020年代の時給1500円の目標は、58％の企業で達成は「不可能」だと回答しています。
