アメリカの政府機関の一部閉鎖をめぐり、連邦議会上院は2026年1月30日までの「つなぎ予算案」を可決しました。下院での可決を経て、週内にも政府閉鎖は解除される見通しです。
連邦議会上院は、政府機関の一部閉鎖の解除に向け2026年1月30日までの予算を賄う「つなぎ予算案」を日本時間11日午前、賛成多数で可決しました。野党・民主党の議員が一部賛成に回りました。
これにより、予算案は早ければ現地時間12日にも下院での採決を受けてトランプ大統領が署名し、成立します。
上院での採決に先立ちトランプ氏は記者団に対し「（与野党の）合意は順守する。非常に良い内容だ」と語り、「つなぎ予算案」を早期に承認し、政府閉鎖を解除する考えを示しました。
政府機関の閉鎖が解除となれば、期間中に実施された政府職員の解雇が撤回され、食糧支援制度の財源も確保されるほか、月末のホリデーシーズンを前に、拡大していた航空便の欠航や遅延も回避される見通しです。
