自民党宮城県連の小野寺五典会長と佐々木幸士幹事長は10月31日、自民党本部の古谷圭司選挙対策委員長に対し、選挙におけるインターネットやSNS上でのデマや誹謗中傷への対策を求める方針。
10月26日に投開票が行われた宮城県知事選では、特定の候補者に対して政策や人格に関する虚偽情報や誹謗中傷が相次ぎ、選挙戦の混乱を招いたとしている。
現職で6選を果たした村井嘉浩知事は、選挙期間中にSNS上で県の水道事業や白紙撤回した土葬墓地整備をめぐり、事実と異なる情報が拡散されたと主張。名誉毀損罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めており、県職員に対しても選挙期間中のファクトチェック体制の検討を指示した。
一方、自民党宮城県連では、村井知事を応援した複数の議員に対し、本人への中傷や家族への危害をほのめかす内容のメッセージが寄せられたという声も上がっている。
村上智行県議は29日、岩沼警察署に被害を相談し、脅迫の疑いがあるとして対応を求めた。
宮城県連は、こうしたSNS上の誹謗中傷が選挙に及ぼす影響を重く見ており、31日午後、党本部に対し法的・技術的な対策強化を要請する見通しである。
