伊東市議会では10月31日、田久保眞紀 市長に対する二度目の不信任決議案が可決し、田久保市長の失職が決まりました。これを受け、田久保市長が取材に応じ、「議会の決定として粛々と受け止めたい」と述べています。
伊東市の田久保眞紀 市長は大学を除籍されていたにもかかわらず市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載していた学歴詐称が問題となり、市議会では9月1日に全会一致で不信任を議決しましたが、田久保市長は議会を解散しました。
ただ、10月19日に行われた市議会議員選挙で定数20に対して田久保市長を支持しない議員が19人当選し、同月31日に開かれた市議会臨時会では再び田久保市長に対する不信任決議案が提出され、賛成多数で可決しました。
地方自治法では不信任の議決に伴い議会が解散された場合、解散後初めて招集された議会で首長に対する不信任決議案が出され、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成すると職を失うと規定されていて、これにより田久保市長は31日をもって失職します。
不信任決議案の可決を受け、取材に応じた田久保市長は「議会の決定として粛々と受け止めたい」と述べました。
一方で疑念を深めた卒業証書とされる書面については、市議会の百条委員会が「正規の卒業証書が授与された事実はないということが正式に判明した」「田久保眞紀 氏（伊東市長）が、卒業していたものと勘違いしていたとの主張は明らかに無理が生じる状況であることが確定するとともに、田久保眞紀 氏（伊東市長）は、6月28日以前から自身が除籍であったことを知っていたものと断定できることとなった」と結論付け、事実上の“偽造”を認定していますが、田久保市長は31日も刑事告発されていることを理由に、「公式な場での発言はできない」と詳細な説明を避けています。
