文部科学省が実施した昨年度の児童・生徒の不登校や問題行動に関する調査結果が公表され、沖縄県内は不登校の児童・生徒の数が過去最多だった事がわかりました。
県はスクールカウンセラーなどを活用し、子どもたちの支援に取り組むとしています。
文部科学省は子どもたちの指導に生かすため、いじめや暴力行為、不登校に関する実態調査を毎年実施していて、2024年度の調査結果が29日、公表されました。
県内の不登校の子どもの数は、小学校で3523人、中学校で3909人、高校では1526人で、いずれも過去最多でした。
小中学校の不登校者数7400人あまりのうち、90日以上欠席している児童生徒は3394人で、45.7％を占めています。
1000人あたりの不登校の人数は、小学校が35.4人と全国ワースト、中学校も77.5人で全国平均を上回っています。
県教育委員会は、フリースクールや夜間中学校の取り組みによって、不登校への理解が広がっていることや、コロナ禍以降、保護者や児童・生徒の間で、無理をして登校する必要がないという意識の変化があると分析しています。
一方で、無気力や生活リズムの不調に関する相談が増えていることについては「喫緊の課題だ」としています。
このほか、小中高校や特別支援学校でのいじめの認知件数は、1万2395件で前の年度より減少し、1000人あたりの認知件数は全国平均を下回りました。
半嶺満県教育庁は「調査結果を踏まえ、スクールソーシャルワーカーの活用や、学習支援員などによる支援など、魅力ある学校づくりを推進していく」とコメントしています。
