最大で3.13倍だった参院選の「一票の格差」。名古屋高裁は「合憲」と判断です。
2025年7月の参院選は、選挙区により議員1人当たりの有権者数に最大3.13倍の格差があり、弁護士グループが投票の価値の平等に反し違憲だとして「選挙の無効」を求める訴えを全国で起こしています。
このうち名古屋高裁は10月30日、東海3県の選挙区について「著しい不平等状態にあったとはいえない」などと、合憲の判断を示し訴えを棄却しました。
参院選の一票の格差を巡っては29日、名古屋高裁金沢支部が富山・石川・福井の各選挙区について「違憲状態」としていて、判断が分かれました。
