地域の郵便局で、住民票の写しなど公的書類を発行する「実証事業」が、安芸高田市で始まりました。
【安芸高田市・藤本悦志市長】
「行政の効率化と住民サービスの向上というこれまで両立が難しかった取り組みを進めていきたいと考えている」
安芸高田市内にある１５の郵便局で始まった実証事業。郵便局に設置された専用の端末にマイナンバーカードをかざすと、住民票の写しや印鑑登録証明書などが発行できます。
また、市の職員とオンライン通話ができるタブレット端末も用意され、役所に行かなくても遠隔での行政相談が可能になりました。
全国でもすでに公的な書類を発行できる郵便局はあるものの、窓口を設けて相談にも応じるなど包括的な行政事務を郵便局が取り扱うのは全国の自治体で初めてです。
人口減少下において、自治体が限られた職員で多様な行政ニーズへ対応していくことが求められる中、地域住民の利便性向上だけでなく行政運営の持続可能性においても期待されています。
【街の人は】
「けっこう郵便局は利用している」
「いいかもしれない。郵便局のほうが入りやすい」「（自宅から）近いし知っている人がいるから」
【甲田郵便局・谷口明局長】
「事業を周知しながら気軽に利用してもらえるような郵便局にしていきたい」
実証事業は来年２月末まで実施される予定です。
