愛媛県民文化会館周辺の県有地の再開発を巡り中村知事は２９日、県が国際会議などが開催できる会議場を新たに整備し、周辺に民間の宿泊施設を呼び込む方針を示しました。
松山市南町の県民文化会館は周辺の県有地の再開発が進まず、長年の課題に。愛媛県は大規模な国際会議などに対応した宿泊施設の整備を目指し、民間事業者に公募したものの不調に終わり募集を一旦中止しています。
この状況のなか県は３度目の公募に向け検討を進めていて、中村知事が県は新たな再開発の方針を発表しました。
中村知事：
「国際会議に足らざる施設の強化、そこにＶＩＰにも国際会議にも対応する宿泊施設が松山市にはありませんので、複合的に組み合わせることで化学変化を起こして地域の活性化に結びつくのでは」
新たな方針では大規模な国際会議などの誘致に向け、県民文化会館の西側の県有地に２０００～２５００人を収容できる会議場を県が新たに整備。そして南側の県有地に、会議の出席者などＶＩＰに対応したグレードの高い客室や宴会場を備えた民間の宿泊施設を呼び込みたいとしています。
ただ費用やスケジュールについては見通しが立っておらず、愛媛県は１１月上旬を目途にまず民間事業者への聞き取りを始める考えです。
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