日米関税合意に基づいた対米投資について、日立製作所や東芝などの日本企業が関心を示していることが分かりました。
日米両政府は、日本が提案した5500億ドルの対米投資について、関心を示す日米の企業名を発表し、事業規模は少なくとも4000億ドル、日本円で約60兆円に上ることが分かりました。
関心を示しているのは、ソフトバンクグループや東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニックなどで、それぞれのトップらが署名を行いました。
プロジェクトは「エネルギー」や「AIインフラの強化」「重要鉱物」など幅広い分野にわたっていて、両政府は日米のサプライチェーン強化に向け、さまざまな取り組みが進むことに強い期待を表明しています。