米軍基地の貯水池で基準値を上回る値でPFASが検出された事を受け、米軍が北谷町に浄化した水の供給を求めている事について、玉城知事は給水に応じる考えを示しました。
そのうえで、汚染源の特定に向け基地内への立ち入り調査を求める考えを改めて示しました。
この問題は北谷町にある米軍キャンプ桑江の貯水池で、飲料水の安全基準を上回る濃度のPFASが検出されたとして米海兵隊が2024年5月、北谷浄水場の水を受水したいと県や北谷町に求めているものです。
玉城知事は28日、米軍の求めに応じる考えを示したうえで、県民生活に影響がでないよう北谷町と共にアメリカ側と協議を進める考えを示しました。
そのうえで「抜本的な対策を行うため基地内への立ち入り調査の実現を求めていく」と強調しました。
玉城知事：
企業局からはこれまでに2回、嘉納基地に対し汚染源調査のための立ち入りを申請していますがいまだ認められておりません。PFOS等の問題の解決には汚染源の究明や浄化等の本的な対策をまず行っていただく必要があると考えております
また、PFASの除去費用を巡り、米軍が因果関係を認めていない事から、日本政府の補助が十分に受けられない事について玉城知事は「政府は新たな制度を作り米側と対応を協議してほしい」と述べました。
PFAS汚染を巡っては、27日に市民団体が防衛省などを相手取り公害調停を申請していて、汚染源の特定に向けた足がかりとなるか注目されます。
