2024年度、時間外労働や休日労働が月80時間を超えた労働者がいた長崎県内の事業場は60あり、新型コロナ禍以降の2019年度以降最多でした。
長崎労働局は2024年度、長時間労働の情報提供や過労死についての労災請求が行われた職場に立ち入り調査を行い、267の事業場で違反が見つかりました。
このうち60の事業場で時間外労働や休日労働が月80時間を超える労働者がいました。
2019年度以降最多で、長崎労働局は新型コロナ禍後の人手不足によるものとしています。
複数の飲食店を運営する事業場では、最長で月に145時間の時間外労働が明らかになりました。
労働局の指導で1店舗を閉鎖したほか、不定休の休日を設定して週休2日を確保するなどした結果、残業は多くても月45時間にまで減少したということです。
