高市首相は24日午後、初めての所信表明演説に臨みます。
一方、国会ではガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議が行われています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
高市首相が所信表明演説でも触れる見通しのガソリン税を巡って与野党の協議が加速していて、少数与党の状況下で野党とどう合意できるかが焦点です。
高市首相は24日午後、衆議院と参議院で就任後初の所信表明演説を行います。
「物価高への対応」を最優先課題に挙げ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の国会で成立させる決意などを表明する方針です。
この暫定税率を巡っては、自民・維新・公明の税調会長が24日午前に国会内で協議しました。
3党は暫定税率廃止を2026年2月1日からとする一方、ガソリンへの補助金を年内に暫定税率と同水準まで引き上げたい考えで、夕方に現場の事業者から意見を聞くことになりました。
ただ、立憲民主党などは暫定税率の年内廃止を強く求めていて、与野党が折り合えるか、まだ不透明です。
一方、高市首相が10月25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行うことが分かりました。
トランプ氏の来日に向け、信頼関係を構築したい考えとみられます。