立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党6党は23日、ガソリン暫定税率廃止を巡る与党との対応について国会内で協議した。
ガソリン税の暫定税率廃止を巡っては、自民が野党側22日に「2026年2月1日廃止と、その間の段階的な補助金の引き上げ」案を提示していた。
「2025年11月1日廃止」を求めてきた野党側は23日の協議で、「11月1日の（廃止法案の）施行日をずらしてでも年内の施行を」として、暫定税率の年内廃止を求めていくことを確認した。
協議終了後、立憲の重徳和彦税調会長は記者団の取材に応じ、自民が示した2026年2月廃止案について、「6党で一致して、受け入れるわけにはいかないと明確に意思を表明した。政治空白を作った自民党の責任。国民生活を置き去りにした。野党としては容認する訳にはいかない」と述べた。
そして、「11月1日の施行日をずらしてでも、年内の施行を確実にしたい。具体的には12月半ばなどの案が出ている」と年内の廃止を求めた。
廃止時期については、野党側が2025年6月に「7月1日」廃止を求めて以降、与野党間で「年内のできるだけ早い時期」との合意を交わしたものの、徐々に時期が後退している。
こうした現状に重徳氏は、「公党間で交わした年内（廃止）の約束を破ることは許さない。高市首相のリーダーシップが求められる。自民党を動かして約束を果たしたもらいたい」と述べた。
その上で、高市首相も早期廃止を目指す姿勢を示していることに触れ、「（発言と）ずれている。完全に役所のペースで期待外れだ」と苦言を呈した。
廃止に伴い議論が必要とされる恒久財源については、「野党で一致した財源案は伝えているが、それに対する答えが出てこないのは、自民党のサボタージュだ。財源の合意が進まないのは、政局に明け暮れた3ヶ月、とっくにタマを投げているのに1つも答えを出してこない。信用できない」と述べ、自民側の対応を強く非難した。
