様々な業種で人手不足が深刻化するなか、富山県の若手職員などが考えた対応策がまとまり、副知事に提言しました。
提言したのは県の様々な部局から集まった中堅・若手職員およそ50人でつくるワーキンググループです。
県は特に、医療や福祉、教育などのエッセンシャルワーク分野での人手不足が課題だとし、17日は、職員が考えた案を副知事に提出しました。
「さらなる省力化・省人化の推進、職員の負担軽減や介護サービスの質向上を進めていく必要がある」
案ではロボットやＩＣＴなどのテクノロジーの導入、それに、単発の仕事で働くスポットワークの普及などが盛り込まれています。
県はこの提案などをもとに、来年2月に県独自の対策案を取りまとめることにしています。
