民間の信用調査会社が行った石破政権の経済政策についてのアンケート調査で、「評価しない」と回答した県内の企業が7割超に上った。
この調査は東京商工リサーチ山形支店が今月1日から8日かけてインターネットで行ったもの。
石破政権の経済政策については県内の101社が回答を寄せ、「あまり評価しない」が半数を超える56社、「全く評価しない」が18社で、「評価しない」と回答した企業の割合が7割を超えた。
「高く評価する」とした企業はなかった。
評価しない理由については「物価高対策」が81.69％と最多で、次いで「少子化対策」、「地方創生への取り組み」が続いた。
一方「ある程度評価する」とした企業は101社中27社で、「経済安全保証の取り組み」や「最低賃金の引き上げ」を評価のポイントに挙げた。
また、高市新総裁に期待する経済政策については、「物価の安定」や「エネルギーコストへの対策」「内需拡大の推進」について多くの回答が寄せられた。
