プレスリリース配信元：株式会社TCD
経営陣、経営企画室の方必見！理念が社員の心に届いていない-そんな状態に陥っていませんか？ TCDが企業理念浸透の実態を明らかにし、真価を引き出す運用方法の本質に迫ります。
ブランディング会社TCD（東京・銀座／兵庫・芦屋）の調査研究ユニット「Culture Insight Labo」（所長：山崎晴司）は、企業理念（パーパス・ビジョン・価値観など）が、働く人々の日々の仕事や意識にどのような影響を与えているのかを明らかにするため、2025年5月、全国の企業に勤める696名（従業員数21名以上／理念策定済み企業所属）を対象に調査を実施しました。
TCDはこれまで、数多くの企業・組織ブランディング支援に携わってきました。企業が理念やパーパスを掲げることは当たり前になりましたが、それが実際に現場でどのように意識され、働き方や判断にどのような影響を与えているかは、十分に語られてきたとは言えません。
私たちTCDは、これからのブランディングは「読ませる、見せる表現」だけでなく、「人や組織にどう届くか」という観点が求められると考えています。今回の調査は、ブランドが単なる“言葉”としてだけでなく、“働く力”として機能しているかを明らかにする試みです。
今回の「企業ブランドと働き方に関する実態調査」で判明した、主要ポイントは以下の通りです。
■調査結果サマリー：企業理念浸透の実態
・事前調査を3,000人に実施したところ、企業理念が存在しない会社が半数以上を占めた。
・正社員で理念を「はっきり覚えている」のは14％。
現場を支える社員と管理職以上の認知ギャップが大きい。
・企業理念へ強く共感、意識する一般社員は1桁台と低水準。
・理念を「判断基準になる」「モチベーションが上がる」など、ポジティブに受け止めている
人は約6割。理念にネガティブな印象を持たない人は約8割にのぼった。
・理念に求める要素は“シンプル・具体的・進化”
「新人でも理解できる平易な言葉」「実践できる内容」「時代に応じたアップデート」を求める
声が多かった。
■理念浸透の3つのポイント
理念浸透という課題を乗り越え、組織で活かすためには、具体的に何が必要なのでしょうか。
今回の調査結果から、そのために必要な3つの重要なポイントが明らかになりました。
・思い出せるシンプルさ
・語れるストーリー化
・行動につながる仕組み
１.思い出せるシンプルさ
・横文字・難しい言い回しは最小限にし、新入社員でも一瞬で理解できる言葉にする
・漠然とした内容ではなく、日々の具体的な行動に繋がりやすいように提示する
２.語れるストーリー化
・ 社員が理念を自分ごととして捉え、入社動機やキャリア形成の基盤に結びつけられるようにする
・経営層だけでなく、現場の社員も自身の言葉で自信を持って語れるような、納得感のある内容にする
３.行動につながる仕組み
・理念を日々の業務における判断基準や具体的な行動指針として機能させる
・社員が理念を記憶するだけでなく、実践へと落とし込めるような運用を徹底する
・理念の実践が社員のモチベーション向上に繋がるよう、理念に基づいた評価・表彰を行う
【調査ハイライト（抜粋）】
正社員で理念を「はっきり覚えている」のは14％、現場と管理職以上の認知ギャップが大きい。
理念の認知度は職位間で格差が見られました。経営層・管理職の40.3%が「はっきり覚えている」と回答したのに対し、正社員の確実認知層は14.3%まで低下します。
社員の意識を望ましい方向に導く、インナーブランディングを推進するためには、「認知・共感・実践」の3つのフェーズを経る必要がありますが、その入口である「認知」が不十分であれば、その先フェーズである、「共感」や理念の「実践」の足かせになります。現場の主力となる正社員の認知度の低さは喫緊の課題であると言えます。
企業理念へ強く共感、意識する一般社員は1桁台と低水準。理念に強く共感し、実践する連鎖が生まれていない。
正社員と契約/派遣社員の中で、理念に「とても共感している」・日常業務で理念を「よく意識している」と回答した人はいずれも1桁台に留まりました。理念を自分事として捉え、その内容に納得感や親近感を抱くことが「共感」形成の鍵になります。「共感」されない企業理念は「実践」には結びつかないため、企業理念の社内浸透における最も重要なKPIは「共感」のスコアアップだと考えられます。
・ブランド（理念）の共感度
・日頃のブランド（理念）の意識度
本プレスリリースでは紹介しきれなかった、企業理念があることでの、ポジティブ・ネガティブな影響、現場で作用する企業理念について等の詳細資料のダウンロードは弊社サイト「お問い合わせ」
ページ「お問い合わせ種別」より、「調査レポートダウンロード」を選択してご請求ください。
お申し込み確認後、1営業日を目安に資料をお送りいたします。
※同業他社の皆様におかれましては、お申し込みをご遠慮いただきますようお願いいたします。
TCDお問い合わせページへ
理念が単なるスローガンで終わるか、社員一人ひとりの働く支えになるか。その明暗を分けるのは、“言葉のデザイン”と“企業と社員の関わり方”に他なりません。企業が自らのブランドを再定義し、社員との関係性を見直すうえで、今回の調査がひとつのヒントとなれば幸いです。
Culture Insight Labでは、今後もブランド、企業文化、働き方にまつわる実態を深掘りしながら、皆様にとって価値ある継続的な発信を行っていく予定です。
■調査概要
調査対象
従業員数21名以上の会社・団体に属し、且つ企業理念が策定されていると回答した22歳～65歳
・男性414名、女性282名 計696名
・経営者/役員、管理職（部長以上）、正社員、契約/派遣社員
調査方法/期間
インターネット調査/2025年5月10日～2025年5月20日
調査内容
自分の勤める会社の理念に対する認知や共感、意識度合いを調査
・勤める会社の理念を覚えているか
・勤める会社の理念に共感しているか
・理念があることでポジティブ（ネガティブ）な影響を感じたことがあるか
・理念を日頃どの程度意識してるか
・勤める会社の理念を社内外の人に自信を持って説明できるか など
＜引用・転載のクレジット表記に関するお願い＞
本調査内容を転載・引用される際は、ご自身のご判断と責任のもとでお願いいたします。また、弊社クレジット「株式会社TCD」と付記の上ご使用くださいますよう、お願い申し上げます。
TCDについて
東京銀座・兵庫芦屋を中心に50年の実績を持つブランド・デザイン・カンパニー。
「経営にデザインの力を」をパーパスに掲げ、企業・事業のブランド戦略立案から、ネーミングやブランド・アイデンティティの開発、商品施策に関わるパッケージ・デザインの開発、さらに販売施策に関わるストア・ブランディング、ブランド・プロモーションまでブランディングに関する様々な活動をサポート。
「Culture Insight Lab」（カルチャーインサイトラボ）とは
ブランディングに関する幅広い支援を行うTCDが、ブランディングから生活に関することまで、あらゆる調査を実施し、テーマの真相を深く掘り下げ”TCDスコープ”として社会に発信していく調査研究チーム。
＜本件についてのお問い合わせ先＞
株式会社TCD Culture Insight Labo 広報担当：麻生
電話番号：0797-34-4310 メールアドレス：tcd_cullabo@tcd.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
