みなさんは「消滅可能性自治体」という言葉をご存じでしょうか？
２０１４年と２０２４年の２回、民間団体が発表したもので、出生率に関わる２０代から３０代の女性の人口が３０年後に半減すると予測された自治体を意味します。
自分たちの街がなくなるかもしれない。
人口減少にあえぐ街の現状を取材しました。
鹿児島県内最南端の町・与論町。
取材した９月下旬も浜辺には”与論ブルー”と呼ばれる美しい海でダイビングを楽しむ観光客の姿がありました。
観光客
「奄美大島から来ました。深いところもすごく透明で島の雰囲気が（奄美と）全然違って面白い」
この海でダイビング業を営む小林剛さん。
東京出身で２０２０年に与論町に移住しました。
小林剛さん
「都会とは違う生活の流れや文化がここには絶対にあるんだろうな」
ここ数年、移住者も増えているという与論町ですが、かつては県内ワーストの消滅可能性自治体でした。
有識者からなる民間団体が、初めてこの言葉を使ったのは２０１４年。
出生率に大きく関わる２０歳から３９歳の若年女性の人口が３０年後に半分以上減ると推計される自治体を指します。
県内の４３市町村のうち消滅可能性自治体とされたのは、垂水市や湧水町など実に３０市町村にのぼり、中でも与論町は若年女性の減少率が７２．９％と県内ワーストでした。
与論町の住民も衝撃を持ってこの発表を受け止めたそうです。
与論町の住民
「あのときはショックで」
「どうにかしたい」
なぜ、鹿児島県は消滅可能性自治体がここまで多いのか。
志學館大学・宗建郎教授
「２０代の人口が人口ピラミッドで見ると非常に少なくなっている。鹿児島県の特徴として県内から流出していく人口が多い」
消滅可能性自治体から脱却するためにー
与論町が乗り出した対策は街を出て行く人に対して、入ってくる人を増やそうという施策でした。
与論町 建設課・日高彩那主事
「限られた家や土地しかない中で移住をしたい方が多い。一番着目したのは空き家の利活用」
２０２０年から２０２２年にかけて始めたのが空き家を改修したり、賃貸住宅を新築やリフォームする場合に最大１００万円を支援する事業です。
冒頭で紹介したダイビング事業を営む小林さんも、この制度で整備された賃貸住宅に移住してきました。
小林剛さん
「街中のいい場所に住むところを提供してもらって、すごくうれしい」
与論町の中心部に立つこちらの建物。
町で塾を経営する田畑香織さんが補助を使って、築５０年の建物の２階を住宅用にリフォームしました。
与論町で塾を経営・田畑香織さん
「（費用が）足りるか足りないかだったから、ありがたかった。どうしても私が携わる事業に人が足りなかった。地域おこし協力隊を呼ぶために住まいを事業の方で確保しないと呼べない。なんとしてでも自分で作って人を呼びたいと思っていた」
この住宅に２０２４年移住してきたのが、千葉県出身の野口美香さんです。
カナダ人の夫と１５年以上カナダで過ごしていましたが、海がきれいな場所を求めて地域おこし協力隊としてやってきました。
２０２４年４月に移住・野口美香さん
「よく来てくれたね、ありがとうねと言ってくれる人が多い。それがすごくうれしい。来させてくれてありがとうございます」
こちらは与論町に転入した人から転出した人の数を引いた数です。
年によって浮き沈みはあるものの、段々と転入者が上回る傾向に転じています。
役場の職員も対策の効果を実感しつつあります。
与論町建設課・日高彩那主事
「（人口は）減少ではあるが緩やかになっている。（移住者で）制度を利用した家に住んで子どもが生まれたという声を聞いて実感した」
移住者を呼び込みに力を入れた与論町。
実は２０２４年、新たな３０年後の人口推計が発表され、若年女性の減少率は前回の７２．９％から３１．４％と大幅に改善、消滅可能性自治体からの脱却に成功したのです。
一方、オレンジで示した１５の自治体は引き続き消滅可能性自治体となったところです。
そのうちの一つ、さつま町。
この１０年で人口は４０００人以上減り、９月１日時点では１万８０００人を切りました。
さつま町で生まれ育ったクリーニング店の店主も、町の衰退を実感しています。
クリーニング店の店主
「昔は八百屋さんやお肉屋さん、お米屋さんがすぐ近くにあった。なくなったことで買い物が不便になった。寂しいですよね」
２度、消滅可能性自治体に分類されたことについて、さつま町の上野町長は。
さつま町・上野俊市町長
「『消滅可能性自治体』に対して、一喜一憂するわけではない。生産年齢人口が減っていることはやはり、一番影響が大きい。この世代に取り組みをしていかないといけない」
さつま町でも与論町のように、住宅の新築費用や転入者への家賃補助を充実させていますが、はっきりと人口増加には結びついていないのが現状です。
上野町長が胸の内を明かしてくれました。
さつま町・上野俊市町長
「この町を選んでもらうためには核となるものが必要。その核はなんだろうかと探しているが、なかなか見つからないというのが本音。将来、１０年先２０年先を見据えた町を作るときに大きな課題」
多くの自治体が人口減少という課題と向き合う時代。
生き残りをかけたアピール合戦が自治体の間で繰り広げられています。
いま、暮らしている街を、将来どうしていきたいのか、どのような姿になってほしいのか…
与論町の住民
「子どもたちがたくさんいる島」
さつま町の住民
「さつま町っていいところ。いい形で残してあげたい」
生まれ育ったふるさとが消滅しないために、住民も行政も当事者意識を持つことが求められています。
