今年度の上半期で倒産した県内企業は７８件で、４年ぶりに減少に転じたものの、物価高や人手不足を背景に、倒産件数は高い水準で推移しています。
民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、今年４月から９月にかけて、倒産した県内企業は去年の同じ時期と比べて５件少ない、７８件でした。
上半期ベースでは４年ぶりに減少したものの、２０００年以降の平均、「６１．５件」を上回っていて依然として高水準となっています。
業種別では資材高や人手不足を背景に、建設業が最も多く「２０件」、次いでサービス業が「１８件」、小売業が「１７件」などとなっています。
倒産した企業の８割以上が従業員１０人未満で、倒産件数は今後も高止まりで推移するとみられています。
