10月1日から施行された改正育児・介護休業法についてお伝えします。
育児・介護休業法は男女ともに仕事と育児を両立できるよう2025年4月にも改正されていましたが、10月からはさらに支援策が強化されています。
岩手労働局雇用環境・均等室の井嶋俊幸室長に話を聞きました。
岩手労働局 雇用環境・均等室 井嶋俊幸室長
「子どもが3歳になるまで短時間勤務制度を使って働くということで仕事と育児の両立支援を行ってきたが、子どもがある程度大きくなったらフルタイムで働きたいとの声が増えてきたので支援制度を充実させた」
今回の改正では、企業側に子育て支援策の導入と子どもを育てる労働者に対して個別に意向を確認することが義務化されています。
岩手労働局 雇用環境・均等室 井嶋俊幸室長
「制度を変えたり労働者とコミュニケーションをとったり、大変なことかと思うが、ぜひともそうした努力をしていただきたい」
今回企業に義務化されたのは、子育て支援策の導入と労働者に個別の意向確認を行うことの2つです。
では、支援策の導入について具体的にどんなことが必要なのかというと…
▼フレックスタイム制など始業時刻の変更▼短時間勤務制度▼休暇の付与▼保育施設の設置運営▼月10日以上のテレワーク
企業にはこれら5つの中から2つ以上を選んで対応することが義務付けられています。
対象となるのは3歳から小学校入学前の子どもを育てる労働者です。
労働者自身が、企業が実施する支援策のうち1つを選択して利用することができます。
少なくとも2つのうちから自分の環境に適した支援を選べるということになります。
さらに3歳未満の子を育てる労働者に対しては、3歳の誕生日を迎える前の一定期間に利用可能な制度の内容を個別に説明し、意向を確認することが義務付けられています。
制度の改正を受けて支援策の拡充に取り組む矢巾町の企業を取材しました。
矢巾町に本社を置く建設設備業の信幸プロテックでは、制度の改正を受け養育両立支援休暇の付与と短時間勤務制度を選択し実施していますが、以前からテレワークも積極的に取り入れていて社員に対し手厚い支援が行われています。
10月10日に開かれたオンライン会議に矢巾町内の自宅から参加した社員の佐々木規江さんは、結婚を機に短時間勤務制度を活用していて、働き方を選べるのは安心だと話します。
佐々木規江さん
「生活の変化、自分の体調の状況とかによって選択できるという働き方・業務の進め方があるのはやっぱり安心。お互いがリモートを使える環境づくりを意識としてつくっていきたい」
また10月14日は担当者が社労士と打ち合わせを行い、支援策を拡充させるためにどんなことができるか相談していました。
村松直子専務取締役
「（条件を）満たしているものもあったが、一切手を付けられていないものもあったので、そういったものに関しては拡充の余地があると考えた。職種とか性別に関わらずここでずっと働けそうだっていう安心感をもって働いてもらいたいし、みんなが利用しやすい制度・環境にしたい」
制度の改正はたびたびありますが、こうした機会に自分の会社ではどんな取り組みが行われているのか知ることも大切です。
