9月県議会は14日、最終日を迎え、懸念の声が上がっている県立文化施設の公募関連の条例改正案など全ての議案が可決され閉会しました。
高知城歴史博物館など5つの県立施設の運営団体を知事の直指定から公募へと変更する方針を示した県。自主事業で収益をあげて職員の処遇改善などを図ろうとしています。
今議会に提出された補正予算案のうち公募関連は約58万円で施設の収益アップに向けて有識者が助言する懇談会を設置することにしています。
また高知城歴史博物館は事業の企画や施設管理のみ公募する条例改正案が出されています。
最終日の14日、共産党と県民の会が反対の立場で修正案を提出しました。
坂本議員
「なぜ直指定でだめなのか。直指定でも県民に納得してもらえる仕組みはないのか。そのことについて本来はしっかりと議論される場があって関係者等も納得の上であり方見直しがされるべきだったと思っています」
施設関係者などから反対の声が上がっていることを踏まえて坂本議員は「”収益優先の公募”へお墨付きを与える懸念がある」と懇談会費用の削減を求めました。
採決の結果、補正予算案の修正案は賛成少数で否決され、執行部の原案が全会一致で可決。高知城歴史博物館の一部公募に関する条例改正案も原案が可決されました。
県は1回目の懇談会を今年中に開催し、公募に向けて準備を進める方針です。
