保育士が大量退職した大阪府堺市の認定こども園で、運営法人による不当人事や保護者への虚偽説明があったなどとして、元園長らが運営法人を相手取り損害賠償を求める裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは堺市の認定こども園の園長だった保育士ら6人です。
訴状などによると、元園長は不適切な保育状況の改善にあたっていましたが、運営法人から「方針に反する保育を勝手に行っている」などと指摘され、降格人事が発令され、退職しました。
その後、複数の保育士が法人に人事の説明を求めましたが理由は明らかにされず、去年12月からことし3月にかけて不信感を抱いた保育士15人が退職したということです。
さらに去年12月に実施された保護者説明会で大量退職の原因が「一部の保育士が煽った」ことや「元園長の管理不足にある」と法人が虚偽の説明をしたと訴えています。
元園長らは運営法人に対し、不当の人事による精神的な苦痛や虚偽の説明で名誉を棄損されたなどとしてあわせておよそ450万円の損害賠償を求めて大阪地裁堺支部に訴えを起こしました。
運営法人は関西テレビの取材に対して「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
堺市によると、園では12月以降で園児19人が退園したということです。
