名古屋市はアジア大会の経費増大などを受け、広沢市長の公約「市民税10％減税」を断念すると明らかにしました。
広沢市長は、市民税の減税幅を現在の5％から10％に拡大することを公約に掲げて当選しましたが、実現にはおよそ100億円の財源が必要で、さらなる行財政改革のプロジェクトチームを立ち上げるなどして検討を進めていました。
市が10月10日に明らかにした2026年度の予算の見通しでは、アジア大会の関連経費483億円や、職員給与のベースアップなどによる人件費の161億円の上昇を見込み、2025年度以上に行革を進めても922億円の収支不足となるとしています。
広沢市長は2026年度は減税幅を5％に据え置くことを決め、午後に市議会の委員会で公約断念について説明する見通しです。
