伊東市は10月10日に政策会議を開き、同月31日に市議会の臨時会を招集する方針を固めました。同月19日に行われる市議会議員選挙の結果次第では田久保眞紀 市長に対する不信任決議案が再度提出され、即日失職する可能性があります。
伊東市は10月10日に市長や幹部職員による政策会議を開きました。
この中で、9月に発生した台風15号に伴う本格的な復旧工事に関わる補正予算案や監査委員の選任に関わる人事案を上程すると共に専決処分に関わる報告を行うため、市議会の臨時会を10月31日に招集する方向で調整に入ることが決まり、木村光男 総務部長によると田久保眞紀 市長からも異論は出なかったということです。
伊東市をめぐっては田久保市長の学歴詐称問題に端を発して、市議会が9月1日に全会一致で市長に対する不信任決議案を議決しましたが、これを受け田久保市長が議会を解散したことから10月19日に市議会議員選挙が行われます。
市議選には現在のところ定数20に対して31人が立候補の意向を示していて、事前のアンケートでは田久保市長に対する不信任決議案が再度提出された場合、前職18人全員を含む26人が賛成票を投じると回答しました。
地方自治法では、解散後初めて招集された議会で不信任決議案が提出された場合、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成すると可決となるため、市議選の結果次第では10月31日に田久保市長が失職する可能性があります。
仮に田久保市長が失職した場合、11月1日から50日以内に市長選挙が行われます。
