大阪・泉佐野市が、ふるさと納税を巡る裁判で勝訴しました。
泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に、総務省は2019年度分の特別交付税について、前年度より約4億4000万円減額しました。
市は取り消しを求めて訴えを起こし、一審（大阪地裁）は市側の主張を認めたものの、ニ審の大阪高裁は違法かどうかを判断せず、市側の訴えを却下しました。
その後、最高裁は「法令の適用で解決できる」などとして大阪高裁に審理を差し戻していました。
そして9日、大阪高裁は「国の減額は地方交付税法に違反している」として市側の訴えを認める判決を言い渡しました。
