愛媛県松山市の事務用機械器具卸業者が、破産手続きの開始の決定を裁判所から受けたことが９日に分かりました。負債は約１億６０００万円と見られています。
破産手続き開始の決定を受けたのは、松山市空港通の事務用機械器具卸業「伊豫商事」です。
帝国データバンク松山支店によりますと、「伊豫商事」は１９５５年１１月に設立。愛媛県の全域を営業エリアにして、オフィス家具やＯＡ機器の卸販売を主体にこの販売に伴う内装工事を手がけ、２００２年５月期の売上げは約９億３０００万円に上りました。
しかし、このあと経営方針の相違による役員・従業員の退職や市場の悪化などで２００８年５月期の売上げは約７５００万円に落ち込み、収益性は低調な状態を強いられました。さらに事業規模の縮小は続いて２０２４年５月期の売上げは約１１００万円まで減少。過大な借入金の返済の負担もあり、役員が所有する不動産の売却などで資金繰りをしていたものの先行きの見通しが立たず、今年５月下旬に事業を停止しました。
破産手続き開始の決定を松山地裁から１０月１日に受け、負債は約１億６０００万円と見られています。
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