愛媛県の県職員の月給を平均で３．０６％、ボーナスを０．０５カ月分を今年４月にさかのぼって増やすよう、県人事委員会が６日に中村知事へ勧告しました。特に月給が３％を超えるのは３４年ぶり。中村知事は前向きな姿勢を示していて、この引き上げが実現すると平均の年収は約２０万円上がることになります。
今回の県職員の給与やボーナスの勧告は、県内にある従業員１００人以上の民間の９９事業所を調査し、格差を是正するため行われました。
愛媛県人事委員会によりますと今回の勧告では、行政職の平均月給（年齢４０．８歳）で１万９９３円、３．０６％引き上げるほか、ボーナス０．０５カ月分を今年４月にさかのぼってＵＰするよう求めています。
月給３％ＵＰの引き上げは３４年ぶりの高い水準。この勧告が実現すれば、年収は平均で２０万４５７３円上がり６１６万４２８７円になるとしています。
また若い職員の採用へ競争力を上げるため、大学卒と高校卒の行政職の初任給を１万２０００円程上げるよう求めています。実現すれば初任給は大学卒が２３万９０７３円、高校卒が２０万７９８１円になるということです。
中村知事は「世の中に変動要因が多く、特に物価上昇に伴う賃金の引き上げは官民問わず健全な社会を作っていく上で必要。厳しい状況の人材確保にもつなげたい」と前向きな姿勢を示しています。
愛媛県によりますと、今回の勧告が全ての職員で実現すれば、人件費が約５２億増えるということです。
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