愛媛の最低賃金が今年１２月から大幅に引き上げられ初めて１０００円台になり、県内の企業の６割が「マイナスの影響がある」と予想していることが分かりました。松山市内のシンクタンクが調査結果を８日に発表しました。
この調査は、愛媛の最低賃金が今年１２月から過去最大の７７円引き上げで１０３３円になり、初めて１０００円を超えることから、いよぎん地域経済研究センターが県内の企業に９月１日から１２日にアンケートで実施。２６６社の回答を分析しました。
調査の結果によりますと県内の企業全体の７４．４％が時給の引き上げを予定し、５９．０％の企業が「マイナスの影響がある」としています。
このうち改定後の「最低賃金を下回るための引き上げ」は４４．３％。５９円引き上げられた前の年度より４．８ポイント増加しました。この一方で「最低賃金を上回っているが、さらに賃金を引き上げ」は３０．１％と前の年度を５．６ポイント下回りました。
「マイナスの影響がある」と回答した企業の具体的な影響では、８６．０％が「人件費の増加に伴う採算の悪化」と回答。非正規の雇用が半数を超える企業の６５．８％が、税金や社会保険料の負担が増える「年収の壁」に最低賃金の上昇でこれまで速く達するため、働き控えが発生すると想定しています。
最低賃金の引き上げでは、国が２０２０年代に全国平均１５００円を目標に掲げていて、今回と同じ程度の引き上げのペースが続くことに対し、全体の６７．３％が「早過ぎる」と捉えているとしています。
人件費の確保の対策では「価格の引き上げ・転嫁」が５０．４％を占め、価格交渉は６６．８％が着手しているものの「ある程度進んでいる」と回答したのは４６．１％にとどまったということです。
いよぎん地域経済研究センターは、今回の最低賃金の引き上げは企業の想定を超えたことがうかがえ、人件費の増加に伴う価格転嫁の取り組みの進展は不十分と分析。しかし企業が成長を目指す好機と捉え、収益力ＵＰの取り組みを一層強化するとともに、国などによる支援や制度の整備に期待を示しています。
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