住友生命保険相互会社は9日、「わが家の台所事情アンケート2025」を公表した。
調査は9月4日～9月8日に実施され、物価上昇の影響を受けている家庭は、全体の8割（82.9％）にのぼり、家計への負担が深刻化していることが明らかになった。
生活費は前年に比べて月平均9636円増加しており、特に「食費」（91.3％）が最も影響を受けた費目として挙げられた。
“令和の米騒動”とも言われた2025年に起きた米の価格高騰や品薄状態について、26.4％が「価格が高すぎて購入を控えた」とし、23.9％が「売り切れていて購入できなかった」と回答。
備蓄米の購入経験も20.3％に達し、5.6％は「家族が食べたい量のお米を確保できない時期があった」としている。
家庭用米の適正価格については、5kgあたり「2000円以下」とする回答が34.0％を占めたが、実際の平均販売価格は4155円と大きな乖離が見られた。
社会保険料については、8割（80.0％）が「重い」と感じており、将来の社会保障制度に対しても8割以上（83.4％）が不安を抱いている。特に「現役世代の負担増」（65.4％）や「年金受給額の減少」（50.4％）が懸念されている。
毎月の貯蓄・投資状況では、貯蓄が61.6％、投資が41.4％と「貯蓄重視」の傾向が続くものの、前年比では投資額の増加幅（1万1015円）が貯蓄額の増加幅（4479円）を大きく上回り、投資への関心が高まっている。
年収が「増える」と見込む人は約1割（14.3％）にとどまり、物価上昇の影響を受ける家庭の約6割（58.5％）が年収アップの必要性を感じている。希望する増加額は平均34万9821円（月額換算2万9151円）にのぼる。
家計のやりくりのために節約に取り組む家庭は75.6％だった。
削減対象としては「食費」（49.2％）が最多で、「被服費」（25.6％）「趣味費」（24.8％）が続いた。「自身の小遣い」を削った人は21.8％で、平均削減額は1万4259円。回答者からは「自由がない」「もうしんどい」といった切実な声も寄せられた。
【調査対象は全国の20代〜60代の会社員・公務員5484人】
