北朝鮮による拉致問題の早期解決を推し進めようと、秋田県議会で3日、議員が提出した条例案が可決されました。都道府県での条例制定は全国で3例目で、東北では初めてとなります。
秋田県内では、北朝鮮による拉致の可能性がある特定失踪者が5人います。
10月3日の県議会本会議では、最大会派の自民党の議員などが中心となって提出した拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案が賛成多数で可決されました。
都道府県での条例案の可決は埼玉、新潟に続いて全国で3例目で、東北では初めてとなります。
条例は、拉致問題への県民の理解を深めることが目的で、県職員を対象に拉致問題の理解を深める研修を実施することなどを県の責務として明記しています。
県拉致問題解決促進議員連盟・武内伸文副会長：
「拉致問題の解決は待ったなしの状況。全国もこれに続いていくような流れをつくりたい」
条例は、10月10日に施行されます。
