沖縄県議会の各派代表者会議が8日開かれ、人体に有害な有機フッ素化合物PFASを除去する国の補助の適用継続を求める意見書案について協議しました。
有機フッ素化合物PFASを巡っては、国の暫定目標値以下にするため県は防衛省の補助事業を活用しPFASを除去する活性炭を北谷浄水場に導入していますが、2026年度以降、国の補助の適用外として、県が約16億円を全額負担する懸念が出ています。
県議会では8日、各派代表者会議が開かれ「活性炭の更新費用の支援」や、「汚染源の究明」を国に求める意見書案について協議しました。
このうち与党から「アメリカ軍基地が汚染源である蓋然性が指摘されている」とする文言を意見書に盛り込むよう提案があがり、協議は継続となっています。
県議会は8日が最終本会議で、8日中に意見書案がまとまるかは見通しがたっていません。