三菱UFJフィナンシャル・グループが、国立競技場の命名権を取得する方針であることがわかりました。
三菱UFJフィナンシャル・グループが、2026年1月から導入される国立競技場のネーミングライツを取得する方針であることがわかりました。
関係者によりますと契約額は年間20億円、5年で総額100億円の方向で調整しているということです。
東京オリンピック・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は、2025年4月から民営化され、NTTドコモやJリーグなどが設立した会社が運営していて、収益の柱の一つとして命名権販売を進めていました。