愛媛県内で今年度の上半期、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２１～２２件で負債総額は約１７億７０００～２１億８０００万円で、ともに前年度の同じ期間を下回りました。
帝国データバンク松山支店にの３日の発表によりますと、愛媛県内で今年度の上半期に倒産した企業は２２件。前年度の同じ期間より６件減りました。上半期として前年度を下回ったのは３年ぶりです。
負債総額は２１億８８００万円で、前年度の同じ期間より６３．３％減り、上半期としては２０００年度以降で２番目に低い水準です。
業種別で最も多いのが「建設業」の７件、次いで「サービス業」が６件でした。負債額別は今治のタオル業者が９億１８００万円だったものの、「５０００万円未満」が最も多い１１件を占めました。また２２件は全て「破産」で、従業員が１０人未満でした。
愛媛の経済状況は、上半期は円安傾向になり輸入物価の上昇圧力が続いているなか、買い控えや節約志向も変わってないと分析。多くの中小企業は大手企業などと比べて価格交渉力や財務力が弱く、「価格転嫁」を進めながらの「賃上げ」は容易ではないとし、今後は廃業や解散、法的整理を選択するケースが増える可能性が高まっているとしています。
東京商工リサーチ松山支店の３日の発表によりますと、愛媛県内で今年度の上半期に倒産した企業は２１件で、前の年度の同じ期間と比べ８件減ったものの、１１年連続で２０件台が続いているとしています。
負債総額は１７億７８００万円で、７１．０％減少。上半期での２０億円割は１９７３年の１７億６０００万円以来としています。前の年度の上半期は極洋フィードマリンの２４億６０００万円のほか、７億円、５億円台もあり大幅に縮小したということです。
産業別では「建設業」が最も多く８件。次いで「サービス業」が６件と続いています。形態別は「破産」が１８件を占めていて、原因別で最も多かったのは「販売不振」の１４件で不況型の倒産がほとんどとしています。従業員別は５人未満の零細企業が１３件でした。
今後は物価高や人件費の上昇に加え、金利の引き上げ、トランプ関税などの経営リスクが増えているため、打開策が打てない企業の倒産は増えると予想しています。
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