日本郵便が配達員の飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は1日付けで東村の郵便局に対し、軽自動車1台を使用停止とする行政処分を通知しました。
日本郵便が配達員への飲酒の有無を確認する点呼を怠っていた問題を受け1日、国土交通省は全国111の郵便局に配達用の軽自動車の使用を停止する行政処分を行いました。
県内では東村の東郵便局が対象で、10月8日から2026年1月29日までの114日間、軽自動車1台の使用が停止となります。
日本郵便沖縄支社は「社会的・公共的な役割を担う企業でありながら、皆様にご不安とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしたうえで、近隣の郵便局から車両をあてるなどして、配達に影響がないよう努めるとしています。
