「大川原化工機」を巡る冤罪事件をきっかけに最高裁は全国の裁判官を集め、保釈判断について議論する研究会を開くことを決めました。
「大川原化工機」を巡る冤罪事件では元顧問の相嶋静夫さん（当時72）が、勾留中に胃がんが見つかり保釈請求が認められず被告の立場のまま亡くなりました。
これをきっかけに最高裁は全国の裁判官を集めて、保釈判断について議論する研究会を2026年年1月に開くことを決めました。
研究会は各地の地裁や高裁の裁判官約40人が参加し、非公開で行われます。
「裁判官の独立」の観点から個別事件の検証については議論しない方針です。
